利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社インサイト・リサーチ・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種調査・分析・レポーティングその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
当社の商号、所在地および連絡先は以下のとおりです。
- 商号：株式会社インサイト・リサーチ・ジャパン
- 所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目7-10 平河町第一生命ビル5階
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3-6272-4819
1. 利用規約の適用および同意
1.1 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
1.2 利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の発行、又は本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。
1.3 当社が個別契約、見積書、提案書、仕様書、SOW（Statement of Work）その他の文書により別途条件を定めた場合、当該個別条件が本規約に優先して適用されます。ただし、個別条件に定めのない事項については本規約が適用されます。
2. サービスの範囲
2.1 当社は、主としてAudience-Insights領域における以下の業務を提供します。
- 顧客セグメンテーション分析
- 生活者意識・行動調査
- ブランド認知・好意度調査
- 購買動機・利用実態分析
- 定性インタビュー設計・実施
- 競合比較インサイトレポート
- ペルソナ・カスタマージャーニー設計
- 前各号に付随関連する企画、調査設計、集計、分析、報告書作成、ワークショップ、助言その他の業務
2.2 本サービスの内容、成果物、納期、料金、前提条件、納品形式その他の詳細は、個別契約又は発注内容に従うものとします。
2.3 当社は、調査対象者の回答、データの取得可能性、外部環境、利用者から提供される情報の正確性その他当社の合理的支配を超える事情により、成果物の内容又は納期が影響を受ける場合があります。
2.4 当社は、法令又は公序良俗に反しない範囲で、本サービスの内容を改善、変更、追加又は終了することがあります。
3. 利用者の義務および責任
3.1 利用者は、本サービスの利用にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
3.2 利用者は、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 第三者の権利利益（著作権、商標権、プライバシー、名誉、営業秘密等を含みます。）を侵害する行為
- 虚偽又は誤解を生じさせる情報の提供
- 調査回答者、当社、又は第三者に対する不当な圧力、強要、誹謗中傷、差別的言動又はハラスメント
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 当社の書面による事前承諾なく、成果物の全部又は一部を第三者に再販売、再配布、公開又は転用する行為
- 当社の機密情報を漏えい、複製、改変、逆解析、又は目的外利用する行為
- その他当社が不適切と合理的に判断する行為
3.3 利用者は、本サービスの利用に必要な社内承認、第三者の同意、権利処理、サンプル提供、アンケート配信先の確保、対象者選定その他必要な手続を自らの責任と費用で行うものとします。
3.4 利用者が提供する原稿、設問、資料、ブランド情報、商品情報、対象者条件等に起因して第三者との紛争が生じた場合、利用者は自らの責任と費用でこれを解決するものとします。
3.5 利用者は、当社が本サービスを適正に提供するために合理的に必要な協力を行うものとします。
4. 料金および支払条件
4.1 本サービスの料金は、個別契約、見積書又は発注書に定める金額とします。別段の定めがない限り、表示価格には消費税等の公租公課を含みません。
4.2 利用者は、当社が別途指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。
4.3 支払遅延が生じた場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、当該法令の上限によります。
4.4 当社は、利用者の信用状況、過去の取引状況、案件規模その他合理的な理由に基づき、前払、着手金、分割払又は追加保証を求めることができます。
4.5 料金には、通常の調査設計・分析・報告に含まれる作業を含みますが、追加の修正回数、再調査、追加インタビュー、緊急対応、英訳・和訳、データ加工、利用者都合による仕様変更等は別途料金が発生する場合があります。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
5.1 利用者は、個別契約又は法令に別段の定めがない限り、当社の書面又は電磁的方法による承諾なく一方的に発注を取消すことはできません。
5.2 利用者都合によりキャンセルが生じた場合、当社は、すでに実施済みの作業、外部委託費、調査票作成費、配信費、謝礼費、採録費、分析費、準備工数その他発生済みの実費および合理的な対価を請求できるものとします。
5.3 本サービスの性質上、成果物の内容が利用者の主観的期待と異なること、又は市場・対象者の反応が想定と異なることのみを理由とする返金には応じません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
5.4 当社の責めに帰すべき事由により重大な契約不履行が生じ、かつ当社が相当期間を定めた是正要求に応じない場合、利用者は個別契約に従い契約を解除できるものとします。この場合の返金の要否および範囲は、履行済み部分、発生費用、損害の有無その他の事情を考慮して合理的に定めます。
5.5 返品を要する物品がある場合でも、データ、分析レポート、電子成果物、調査設計案、集計表、インタビュー記録等の性質上、原則として返品は認められません。
6. 責任の制限
6.1 当社は、本サービスについて、成果物の完全性、特定目的適合性、商品性、第三者権利非侵害、特定の売上増加、ブランド価値向上又は経営判断の正確性を保証するものではありません。
6.2 当社は、利用者が本サービスに基づき行った意思決定、施策実施、投資、広告出稿、製品改良その他の行為の結果について責任を負いません。
6.3 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、派生的損害、事業機会の喪失、データ消失、信用毀損その他これらに類する損害について責任を負いません。
6.4 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合でも、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失がある場合、又は法令により免責・制限が認められない場合はこの限りではありません。
6.5 天災地変、通信障害、システム障害、感染症の流行、行政指導、法令改廃、調査協力者の不足、外部媒体の停止その他当社の合理的支配を超える事由により生じた遅延・不履行について、当社は責任を負いません。
7. 知的財産権
7.1 本サービスに関して当社が作成した調査票、設計書、分析手法、集計ロジック、報告書、図表、プレゼン資料、テンプレート、ノウハウ、ソフトウェア、その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社又は正当な権利者に帰属します。
7.2 利用者は、当社の事前書面承諾なく、成果物を複製、公衆送信、頒布、改変、翻案、公表、翻訳、二次利用してはなりません。ただし、社内利用目的での合理的範囲の閲覧・共有は、個別契約により許容される場合があります。
7.3 利用者が当社に提供したデータ、資料、商標、ロゴ、商品情報、画像、動画、文書その他の素材に関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。
7.4 利用者は、当社に提供する資料等について、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
8.1 当社は、個人情報保護法その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に取り扱います。
8.2 当社は、調査実施、対象者管理、回答回収、集計・分析、報告書作成、問い合わせ対応、契約履行およびこれらに付随する業務のため、利用者から提供された情報および取得したデータを利用することがあります。
8.3 当社は、業務遂行上必要な範囲で、再委託先、協力会社、システム提供事業者、調査パネル運営事業者、翻訳者、文字起こし事業者等に個人データ又は関連情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
8.4 当社は、原則として、個人を特定し得る情報を統計的に処理し、匿名化又は仮名化した形で成果物を作成するよう努めます。ただし、個別契約において個票情報の取扱いが定められている場合はその定めに従います。
8.5 利用者は、調査対象者等の個人情報を当社に提供する場合、適法に取得し、必要な同意取得その他の手続を適切に行う責任を負います。
8.6 当社による個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによります。
9. 不可抗力
9.1 天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、戦争、暴動、テロ、法令又は行政措置、停電、通信回線障害、システム障害、第三者による不正アクセス、労働争議、輸送障害、調査協力者不足その他当事者の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部又は一部の履行が遅延又は不能となった場合、当社はその責任を負いません。
9.2 不可抗力が継続する期間中、当社は履行期限の延長、作業内容の調整、代替手段の採用又は契約の一部停止を行うことができます。
10. 規約の変更
10.1 当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。
10.2 本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他適切な方法で周知します。
10.3 変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されます。利用者が変更に同意しない場合、変更後の本サービスの利用を停止するものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
11.1 本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
11.2 本サービス又は本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、まず誠実に協議して解決を図るものとします。
11.3 前項の協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上専属管轄が認め